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NPR up first 01/29/2020〜質の低い行政批判は民主主義の機能不全を招く

NPR up first

上院はジョン・ボルトン氏（トランプ大統領の元閣僚）の証人招致の可否に関する投票を金曜日に控え、ホワイトハウス弁護団は三日間に渡る冒頭陳述を２８日火曜日に終えた。証人招致によりどれほど上院での弾劾調査が長期化するのかが一つの焦点。

 

昨日の陳述で大統領弁護団は大統領の行為が事実だとしても弾劾相当とはとても言えるレベルでは無いと強調。弾劾のプロセスを簡略化した場合、つまりこれらの文書証拠による弾劾が可能であれば合衆国憲法の機能停止を招く危険性があると主張。

金曜日の投票に向け、ホワイトハウス弁護団並びに上院は証人招致を回避したい意向があることは明確。また調査委員長のミッチ・マッカーネルは委員会規則設定時に証人招致を却下している。上院の多数派は共和党。このような環境の中、果たしてこれが実現するのかという問いに対してNPRのコメンテーターはその可能性は全くゼロでは無いと指摘する。既に三人の共和党議員が証人招致に関しては肯定的な態度を表明している中、金曜日に何が起こるのか正確に推測することは難しい。

ジョン・ボルトン氏は自身の著書（３月に発売予定）で大統領が直接的にウクライナ政府にハンター・バイデン氏に対する捜査を着手する様働きかけたと描写。

 

「今回の弾劾調査は大統領が成功する機会を失わせるものだ。前回の選挙介入疑惑だって何ら大統領を咎めるような事実は無かった。このような取り組みはこの国を弱体化させる。一度これを弱体化させたら永遠にその民主主義的な機能は失われてしまう。何故この大統領を選んだ米国国民を信じない？」

大統領弁護団によるこの陳述が示すものは「行政と立法のパワーバランスが崩れる事」を危惧している。ジョンソン大統領弾劾が上程された際には立法機関である議会がこれを同様の理由で拒否している。共和党議員はこの調査に係る「情報の透明性」が確保される事を望むものの、これが大統領弾劾相当と信じるまでには至っていない模様。

 

今後の流れは上院が質問書を提出、金曜日証人招致に関する投票が行われる。

 

 

パレスチナに係る中東和平計画関連。「何千回でもNOを言う」とパレスチナ大統領。イスラエルのベンジャミン首相は昨日大統領と本件に係る会談。和平案の内容はパレスチナ人に対して自治区での居住やそれに関わる権利を認めるものの、従来パレスチナが主張する領土権についてはイスラエルの主張を部分的に認める内容となっている。イスラエルはこれを歓迎するものの、パレスチナは交渉のテーブルに立つ姿勢を一切見せない。米国は例えパレスチナがこれを拒否しても、計画に定めた事を実行に移す見通し。イスラエルは既にこれらの計画に係るいくつかの決議を議会で既に終えており、これは明らかに３月に選挙を控えたイスラエル首相が国内に向けたアピールなのかと見ている。周辺国の反応は肯定的と言えないまでも強い拒絶反応とは思えない。

 

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