NPR up first 02/01/2020〜米国緊急事態を宣言

米上院議会による大統領弾劾の調査は下院の冒頭陳述から２週間経過し、ジョン・ボルトン（トランプ大統領の元閣僚）の証言は投票により否決。罷免か継続かの投票が６日に行われるが、上院で共和党が過半数を占める状況では３分の２の議員が弾劾に賛成すると考えられず、大統領に無罪の判決を下す見通し。

ジョン・ボルトン氏への証言招致に関する投票は４９対５１で否決。共和党議員の寝返りは２名に留まった。これにより弾劾調査は大統領を弾劾するか否かの判断を残すのみとなった。下院民主党代表幹事のチャック・シューマ議員は

「単にプロセスを進めるだけではなくて、最後の投票がどのような意義を持っているのか国民に説明することが大事だ。」

とコメント。弾劾調査の効果を最大利用したい民主党は月曜日のアイオワ州にて行われる大統領候補者公開討論会や、火曜日に大統領が行う一般教書演説に向けてどう絡めて行くのか。何れにせよこれ以上やれる事は無さそうにも見える。

「大統領がウクライナの件で非難を受け入れるだけの事をやったのは事実であり、もうこれ以上の証言は要らない。」

と元共和党の議員。つまり非難相当で弾劾のそれでは無いという温度感が見て取れる。大統領弁護団はウクライナ大統領との対話の中で何ら弾劾相当の事はしていないと従来から主張。無罪の評決を心待ちにしている事は言うまでも無い。

米国政府は中国コロナウイルスの対応において「緊急事態」を宣言。これにより中国からの渡航者受け入れは本格的に制限される。米国民による該当地域への渡航もこれと同じ措置となる。直近で中国に渡航歴のある外国人は米国への入国を制限される。

直近１４日間で湖北省入国の米国国民は最大で１４日間の隔離が義務付けられる。また、他の中国国内で他地域への渡航歴がある場合は検疫の内容が他と異なる。そして米国国民でない場合は単純に入国禁止となる。因みに武漢から帰還する予定の米国国民は現在米軍基地に於いて検疫を受けている状況。各州の政府がこれを採用するのでは無く連邦政府が行うという意味ではここ５０年、隔離という手段を執行していない。現在まで７回しか発令されていない「緊急事態」を宣言しながらリスクを「低い」と見積もる背景はインフルエンザ等の症状に比べ、生死にそこまで深刻な症状が「確認できていない」が、しかしながら感染力についてはSARSを超える速さが認められる為、楽観と悲観が共存する決断となった。

「とにかくウイルスがもたらす影響について未だ不明確。ドイツでのレポートを確認し、この症例が全体像を示すものとなってるのではないかと考え現在精査している。」

米国疾病予防管理センターで行われた確認でも、現在１００％の解明には至っていない。何れにせよ事態が刻々と悪化しており、米政府が本件について注視しているという認識は間違いないだろう。

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から続く

— abyss (@umi51771815) January 31, 2020